令和8年度 助成金(顕彰)情報一覧
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名称 | 応募締切 | 助成対象 | 助成金額 |
12月28日 (11月2日受付開始) | 日本国内においてこれから子ども食堂を開設する団体に対し助成。 | 1団体上限 50,000円 | |
11月30日 | 障害者の給料増額につながる事業や、障害者福祉に関する会議・講演会、ボランティア、スポーツ・文化、調査・研究・出版などの事業・活動に対し助成。 | 障害者給料増額支援助成金は50万~500万円、障害者福祉助成金は上限100万円 | |
11月30日 | 2025年10月1日以降に立ち上がった団体、または既存団体が新たに始める、生活支援、居場所づくり、移動支援、見守りなどの活動に対し助成。 | 1団体あたり上限15万円 | |
11月18日 | 社会福祉、災害救助・防災、疾病予防、青少年健全育成、スポーツ振興、文化財保護、地球環境保全など、日本国内で実施する活動に対し助成。 | 活動・チャレンジプログラムは上限50万円、その他の活動・施設改修・機器購入・車両購入は上限250万円 | |
11月16日 (10月13日受付開始) | 自然保護、森林保全、脱炭素、循環型社会、環境教育、地域づくり、防災・復興支援などの環境保全の活動。 | 通常助成・基礎型は年間50万~200万円、発展型は年間200万~800万円。ほかに戦略プロジェクト等あり | |
11月13日 (10月13日受付開始) | 生協と生協以外の地域団体が協働して、地域共生社会の実現や社会課題・地域課題の解決に取り組む実践的な活動に対し助成。 | 協働はじめる助成は上限50万円、協働ひろめる助成は上限100万円、協働たかめる助成は上限500万円 | |
11月13日 | 河川や流域への理解促進、環境保全、河川・水教育、防災・減災、川を生かした地域づくり、人材育成などに取り組む市民団体等の活動。 | 流域川づくり団体は上限30万円・60万円・100万円、全国川づくり団体は上限100万円・500万円、新設団体自立支援助成は上限50万円 | |
10月31日 | 自然環境保全地域、里地里山、それらに類似する場所で、地域住民が主体となって森林整備、在来種の植樹、野生動植物の保護などを行う非営利団体に対し助成。団体所在地と活動地域が同じ市町村内であることなどが条件。 | 上限なし。申請内容に基づいて決定 | |
10月31日 | 障害者、高齢者、子ども・青少年、地域福祉の課題解決に向け、全国または複数の都道府県で取り組むボランティア活動に対し助成。 | 1団体あたり上限100万円 | |
10月31日 | 子ども・子育て、高齢者、障害児・者、生活困窮者、地域コミュニティなどの福祉向上に取り組むボランティア活動。 | 1団体あたり上限30万円 | |
10月30日 | 日本国内で環境活動を行う非営利団体。任意団体、NPO法人、一般社団法人、自治会、町内会などに対し助成。 | ・地域美化助成は1団体あたり最大50万円 ・未来へつなごう助成は1団体あたり最大30万円 ・活動助成は1団体あたり最大100万円 ・NPO基盤強化助成は1団体あたり最大400万円/年、原則3年間 | |
10月30日 | 福祉・健康、子ども・子育て、教育・文化・スポーツ、環境保全、防犯・防災・減災、地域の活性化などに取り組む公益的な団体に対し助成。 | 1団体あたり上限20万円 | |
10月30日 | 自然共生サイトの認定を受けた場所で、市民団体等が行う生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた非営利の活動。 | 1団体あたり上限300万円/年、原則3年間 | |
10月30日 | 家庭環境により必要な支援や学び・体験の機会につながりにくい子どもの生活の安定、孤立の解消、機会格差の解消に取り組む活動に対し助成。 | 2年度の計画総額1,000万円以上2,000万円以下。1年度あたり500万円以上1,000万円以下が目安 | |
10月30日 | 子ども、障害者、高齢者、社会、災害、教育、文化などの地域課題の解決に取り組む活動。 | 助成対象事業費の80%以内 | |
10月30日 | 家庭環境などに課題を抱える子どもへ、食事、生活習慣、学習、体験、保護者相談などを包括的に提供する活動。 | 開設事業は助成対象事業費の100%以内、原則上限7,000万円。運営事業は助成対象事業費の100%以内 | |
10月26日 | 東京都内を主な活動地域とする非営利の市民団体が行う活動に対し助成。活動分野、団体規模、設立年、活動年数、法人格の有無は問わない。 | 1団体あたり上限50万円 | |
10月19日 | 困難を抱え、学びの機会を得られない子どもに対し、社会的な認知度が低い課題や支援の届きにくい分野に取り組む活動、挑戦的・試行的な方法で学びを支援する活動に対し助成。 | 1事業あたり50万~200万円程度を想定 | |
10月15日 | 障害者支援施設、生活介護、児童発達支援または障害児入所施設が行う、設備・環境の改善、バリアフリー化、アクセシビリティの向上、日常生活用具の導入、生活訓練など、障がい者・児の生活環境や自立を支える事業に対し助成。 | 施設の規模に応じて算定し、1施設あたり上限50万円 | |
10月15日 | 障害者、発達障害者、LGBTQなどの社会的マイノリティの自立、権利・尊厳、生活の質の向上や社会的理解を広げる活動に対し助成。 | 1団体あたり上限100万円 | |
10月13日 | デジタル技術の悪用や過度な依存による被害を防ぐ活動、デジタル活用から取り残されやすい人を支援するプロジェクトに対し助成。 | はじめるプロジェクトは上限100万円、ひろげるプロジェクトは上限300万円。ただし申請額は団体の直近会計年度収入の30%以下。 | |
10月9日 | 社会福祉に関する活動を行うNPO法人または社会福祉法人による、団体の組織基盤の強化、新規事業の実施、既存事業の拡充、サービスの向上などに必要な費用を助成。 | 1団体あたり上限70万円 | |
10月9日 | 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人または特例認定NPO法人の取得を計画しているNPO法人の認定取得に必要な会合費、人件費、器材費などを助成。 | 1団体あたり30万円 |
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