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生活福祉資金貸付

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより生活にお困りの方へ

受付期間

特例貸付(緊急小口資金、総合支援資金・初回)の受付期間は令和4年3月末までになりました。
総合支援資金(再貸付)の受付期間は、令和3年12月末迄(消印有効)となります。

生活福祉資金(生活福祉資金・総合支援資金)の特例貸付について

社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で生活資金にお困りの方を対象とした【福祉費 緊急小口資金(特例貸付)】【総合支援資金 生活支援費(特例貸付)】を行っています。
申請方法は、「郵送申請」「来所申請」があります。来所申請は予約制となっておりますので、事前にお電話でお申し込みください。制度のことや書類の書き方など、特例貸付に関するお問い合わせは042-495-5333にお願いします。
 
〇郵送をご希望の方へ〇
 ①申込に必要な書類を入手します。
  【緊急小口資金】清瀬市社協ホームページからのダウンロードの他、下記窓口で受け取ることができます。
          清瀬市社会福祉協議会、清瀬市役所、野塩出張所、松山出張所
  【総合支援資金】東京都社会福祉協議会ホームページからダウンロードできます。
          申請書類の送付をご希望の方は、清瀬市社会福祉協議会にご連絡ください。
 ②添付書類をそろえ、申込書類の記載をします。
 ③記載した申込書類のコピーを取ります。(コピーはお手元に保管ください)
 ④郵送前にチェックシートで書類が整っているか確認します。
 ⑤清瀬市社会福祉協議会(清瀬市下清戸1-212-4 清瀬市コミュニティプラザ2階)に送付します。配達確認ができる方法で送付ください。
 
〇窓口でのお申し込みをご希望の方へ〇
 「緊急小口」「総合支援資金」とも、来所申請はご予約制にて承っております。事前にお電話でご相談の上、ご来所ください。
 また、感染拡大防止の観点から、ご来所前の体調チェックとマスク着用をお願いしております。また、熱がある、咳がでる、濃厚接触者であるなど体調がすぐれない場合は来所を見合わせていただいております。ご理解の程よろしくお願いいたします。なお、お急ぎの場合は、まずはお電話にてご相談ください。
 
詳しくは「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付のご案内」をご覧ください。
この特例貸付についてのQ&Aが、全国社会福祉協議会のホームページに掲載されています。こちらからご確認ください。
 
〇特例貸付に関する不信電話にご注意ください。
 特例貸付に関して東京都社会福祉協議会職員を名乗る人物からの不信電話が発生しています。借入申込者に対して、東京都社会福祉協議会から電話をすることは一切ありません。不審な電話があった場合、安易に個人情報を伝えず、一旦電話を切って、電話番号を調べる等十分ご注意ください。

緊急小口資金【特例貸付】の申請書類

総合支援資金(特例貸付)(再貸付)について

 緊急事態宣言の延長等に伴う経済支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収・休業や失業された方に対して、総合支援資金(特例貸付)の再貸付を実施します。総合支援資金(特例貸付)再貸付の対象となる世帯は、次の要件をすべて満たす世帯となっております。本貸付の受付は、令和3年12月末迄で終了します。
  ア.新型コロナウイルス感染症の影響による減収・休業や失業等により、現在、生活困窮状況にあること
  イ.令和3年12月末までに緊急小口資金(特例貸付)及び総合支援資金(特例貸付)の貸付けが終了(予定も含む)すること
     ※12月末までに緊急小口資金(特例貸付)の送金を受けられない場合は、お問い合わせください。
  ウ.自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受けること
 
 申請書類等具体的な申込方法については、東京都社会福祉協議会のホームページにて掲載されておりますので、ご確認ください。また、申請から貸付決定・送金まで1か月以上時間を要する可能性がありますので、生活の困窮状態によっては、生活保護のご相談等をご検討ください。

特例貸付を借入された方でお引越しや、結婚等で生活が変わった場合について

貸付決定後、ご住所や連絡先、姓が変わったなど状況の変化があった場合は、必ず東京都社会福祉協議会に届け出をしてください。
(状況変更届が提出されないと今後、償還免除等の大事なお知らせができず、借受人やご家族の不利益につながります。)


【届出に必要な書類】
変更事由に応じ、以下の書類を揃え、東京都社会福祉協議会に郵送でお送りください。

■「借受人状況変更届」

 ※変更届が印刷できない場合は、様式を元に各状況に応じた内容を記入した書面を、ご自身でご作成ください。
・転居の場合
 前住所と現住所が掲載されている住民票の写し
・改姓の場合
 新しい姓の住民票の写し
・死亡の場合
 対象者が死亡したことが確認できる書類(例:死亡診断書の写し・対象者の住民票の写し)


【お問い合わせ・送付先】
東京都社会福祉協議会 福祉資金部 貸付担当
 〒162-8953 新宿区神楽河岸1-1

【がいこくせきのかた】しんがたコロナウイルスかんせんしょう かしつけせいど について

 コロナウィルスで、しごとがやすみになったり、しごとがなくなったりして、せいかつするためのおかねが、たりないひとは、とくべつにおかねをかりることができます。
 うけつけは、2022ねん3がつ31にちまでです。
そうだんは、すべてよやくせいになっています。しつもん・ごそうだんのときには、おでんわください。
(※おでんわのさい、”ころなのかしつけ”とおつたえください)

【といあわせさき】
きよせししゃかいふくしきょうぎかい 
TEL 042-495-5333

据置期間の延長、償還免除について

<据置期間の延長について>
令和3年11月19日(金)に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の中で、緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付については、令和4年12月末日以前に償還(返済)が開始となる貸付について、令和4年12月末まで据置期間を延長することとされました。
該当する方は、令和5年1月から返済が始まることになります。
 *既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。

<償還免除について>
*償還免除は、(1)緊急小口資金、(2)総合支援資金の初回貸付分、(3)総合支援資金の延長貸付分、(4)総合支援資金の再貸付、の資金種類ごとに一括して行います。
*借受人と世帯主が住民税非課税であれば、償還免除の対象とします。そのほかの世帯員の課税状況は問いません。
*判定時期と判定対象となる課税要件は、資金種類により異なります。詳細はパンフレットをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に関する国や都の支援策について

●厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」などについて(厚生労働省のページへ移動します)
●厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページ(厚生労働省のページへ移動します)
●厚生労働省「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」生活支援特設ホームページ(厚生労働省のページに移動します)
 

●「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給について
 厚生労働省が令和3年5月28日に報道発表した「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の実施主体は、福祉事務所設置自治体です。
 清瀬市の窓口は、清瀬市生活福祉課庶務係です。対象者や申請方法などは清瀬市ホームページをご確認ください。
 制度に関するお問い合わせ先は、厚労省のコールセンター(0120-46-8030)です

生活福祉資金貸付

 「生活福祉資金貸付制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行い、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。
 

生活福祉資金

 日常生活を送る上で、又は自立した生活を送るために、一時的に必要であると見込まれる生活福祉資金の貸付を行います。(例:転宅費用、療養費、障害者用自動車購入費等)

教育支援資金

 所得の少ない世帯の方を対象に、高等学校、大学等へ入学する際に必要な資金や修学に必要な資金の貸付を行います。
 ※詳しくはこちらをご覧ください⇒ 教育支援資金のご案内

緊急小口資金

 低所得世帯における緊急かつ一時的に困窮している世帯に対して貸付を行います。
(例:医療費の支払い等による臨時の生活費が必要なとき、年金や保険の支給開始までの生活費が必要なとき、初回給与支給までの生活費が必要なとき等)

総合支援資金

 失業等により日常生活全般に困難を抱えた世帯に対して、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費や一時的な資金の貸付を行います。

不動産担保型生活資金

 一定の居住不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行います。
 ※詳しくはこちらをご覧ください⇒ 不動産担保型生活資金のご案内
 
 
 
 これらの貸付事業の実施主体は東京都社会福祉協議会であり、清瀬市社会福祉協議会が業務の一部を受託して行っています。
 相談・申請に生活状況の聞き取り、書類の提出や制度によっては民生委員の面接や審査に時間を要するもの等があります。また、貸付には一定の条件があり、対象とならない場合もあります。
 詳しくは下記までお問い合わせください。

教育支援資金のご案内

 

 社会福祉協議会では、所得の少ない世帯の方を対象に、高等学校、大学等へ入学する際に必要な資金や修学に必要な資金の貸付を行っています。
 
 
【貸付対象校】   学校教育法による高等学校、高等専門学校、短期大学、    
          大学、専修学校(高等課程・専門課程)
 
【貸付内容】
 
教育支援費
(授業料等)
月額上限額
高等学校
専修学校
(高等課程)
高等
専門学校
短期大
専修学校
(専門課程)
大学
35,000円
60,000円
60,000円
65,000円
特に必要な場合
(貸付上限額の1.5倍)
 52,500円
 90,000円
 90,000円
  97,500円
就学支度費
(入学金)
500,000円 以内
 
○学校に未払いである場合のみ貸付対象とします。
○日本学生支援機構・東京都育英資金・母子及び父子福祉資金などのご利用が優先となります。
○手続きには一ヶ月程度かかりますのでお早めにご相談ください。
○貸付にはその他条件があります。詳細は下記へお問い合せください。
   

高校進学のために教育支援資金の借入を検討されている方へ

 東京都内にお住まいの方々を対象とした、高校進学のための奨学金・貸付制度や公的な助成制度がございますので、ご確認ください。⇒高校へ進学するための奨学金・貸付金等のご案内

不動産担保型生活資金のご案内

 社会福祉協議会では、所有している不動産に、将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活費の貸付を行っています。
 
【貸付対象世帯】
 ①借入申込者及び配偶者が、原則として65歳以上であること
 ②世帯(員)の住民税が、非課税または均等割課税範囲内の低所得世帯であること
 ③配偶者及びそれぞれの親以外の同居人がいないこと
 ④推定相続人の中から連帯保証人を1名立てられること
 
【対象不動産】
 ①現在居住している不動産であり、借入申込者が単独で所有、あるいは配偶者と共有する不動産で
  あること
 ②土地の評価額が1,500万円以上(貸付計画が立つ場合は1,000万円以上でも可能)
 ③賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと
 
【貸付限度額】
 土地評価額の7割まで
 原則として月30万円以内
 
【貸付利率】
 年3%または毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い方
 
【貸付期間】
 借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
 
 ※貸付にはその他条件があります。詳細は下記へお問い合わせください。

奨学金情報

問い合わせ

清瀬市社会福祉協議会 地域福祉係   
 
【 住 所 】 清瀬市下清戸1-212-4 コミュニティプラザ2階
【 T E L 】  042-495-5333
【 F A X 】  042-495-5335  
【受付時間】 8時30分~17時 祝日・年末年始を除く月曜日~金曜日
              交通アクセスはこちら
 

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